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2018-12

会長就任あいさつ

この度、五十嵐宏会長の後任として会長に就任いたしました。

本県は,常磐・鹿島灘海域,霞ヶ浦北浦,涸沼,久慈川,那珂川など豊かな釣り環境のもと多様な魚族が生息し,首都圏の釣り拠点を形成しています。

近年の遊漁をめぐる状況は,太平洋クロマグロに関して地域・状況に応じて釣獲自粛が求められ,また本県鹿島灘のハマグリについては採捕エリアが大幅に縮小されるなど,趣味の世界である遊漁であっても資源の利用者として資源状況の改善に真摯に取り組むことが求められております。

このような状況のもと,茨城県釣りインストラクター連絡機構と一体となって,資源・環境への意識の向上,釣りルール及びマナーの定着,安全対策の周知などにより,本県における釣りの健全かつ持続的な発展を図るため微力ながら精一杯努めて参りたいと考えておりますので,よろしくお願い申し上げます。

2018年6月
茨城県釣り団体協議会 会長 髙濱芳明

設立趣意書

 茨城県は,概ね単純な形状を成す総延長約190㎞の海岸線,寒流と暖流が交錯する常磐・鹿島灘の沿岸沖合域,全国第2位の面積を誇る霞ヶ浦北浦,汽水性の涸沼を始めとする湖沼,さらには那珂川や久慈川など大小210余の河川を擁し,豊かな自然環境を有しております。

 近年,自然対話型レクレーションの代表である釣りへのニーズは,余暇時間の増大や心の豊かさの向上,さらにはライフスタイルの多様化などにより,総じて一時期に比べ減少傾向にあるなかで,本県においては,これら豊かな自然環境のもと多様な魚族が生息することにより,県内はもとより県外の釣り人からの人気も高く,首都圏の釣り拠点を形成しています。

 しかしながら,釣りが自然志向のレクレーションとして一般に浸透してきている一方で,水産資源の減少や釣り場環境の悪化,心ない釣り人による迷惑行為など,釣りを取り巻く環境は厳しいものがあり,本来自然を大切にするアクティビティである釣りの正しいあり方や姿勢が求められています。

 また,魚族の生息する海域や内水面は,広く市民・県民が利用する水域でありますが,同じ水域を利活用し魚族を理解する釣り人として,魚族の立場も踏まえた活動が大切となっております。

 このような状況のもと,釣りが将来にわたって持続的に発展するためには,釣りインストラクター各自が努力することはもちろん,茨城県釣り団体協議会と連携しながら,釣りインストラクターが一体となって様々な課題に取り組んでいく必要があります。

 ここに,釣り技術の向上,釣りルール及びマナーの定着,安全対策の周知,釣り場環境の保全などの活動を通じ,本県における釣りの健全な発展と釣り人の地位の向上を図るため,「茨城県釣りインストラクター連絡機構」を組織することとしました。釣りインストラクター各位が連携・協働して当連絡機構の発展のため努力する意思を表明し設立の趣意といたします。

2008年9月20日

茨城県釣りインストラクター連絡機構設立発起人一同

茨城県釣りインストラクター連絡機構規約

(名 称)
第1条
 本機構は,茨城県釣りインストラクター連絡機構(略称:JOFI茨城)と称し,茨城県釣り団体協議会に設置する。

(目 的)
第2条
 本機構は,(社)全日本釣り団体協議会公認釣りインストラクター制度の趣旨に基づき,釣り技術の向上,釣りルール及びマナーの定着,安全対策の周知,釣り場環境の保全などの活動を通じ,釣りの健全な発展に寄与することを目的とする。

(活 動)
第3条
 本機構は,前条の目的を達成するため,以下の活動を行う。
(1)釣りに関わるルールの遵守とマナーの向上に関する啓蒙普及
(2)釣り技術の改善,普及,指導及び伝承のための研修会、講習会等の開催
(3)釣り場の環境の修復保全及び魚族の保護増殖等に関する啓蒙・調査・研究
(4)漁業協同組合,漁業者,遊魚船業者及びその他水産関連業者との連携
(5)官公庁,公共団体,試験研究機関,関係団体との連携
(6)その他本機構の目的達成のために必要なこと

(会 員)
第4条
 本機構の会員は,茨城県内に居住する公認釣りインストラクター及び公認フィッシングマスターをもって構成する。

(組 織)
第5条
1 本機構には,次の役員を置く。
①会長 1名  ②副会長2名  ③理事 5名以内
2 会長は本機構を代表し,総会及び役員会を招集し,その議長を務め本機構を統括する。会長が不在の場合は副会長が代行する。
3 役員会は,本機構の中核を成し,役員の合意を基に本機構運営に関する事項を検討し措置することとする。
4 理事は県内各ブロックを代表する。
5 監事は本機構の会計及び業務を監査する。
6 本機構の役員は総会において会員のなかから選任する。
7 役員の任期は1年とし,再任を妨げない。
8 本機構には役員の他に顧問若干名を置くことができる。顧問は役員会に出席し意見を述べることができる。

(総 会)
第6条
 本機構の定期総会は年1回とし,他に臨時総会を開くことができる。総会及び臨時総会の決議は,出席者の過半数(委任状を含む)の賛成を以って成立する。

(規約の変更)
第7条
 規約の変更は,総会の決議による。


附 則

2008年9月20日 制定
2011年6月18日 改正

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